2018-03-20 第196回国会 参議院 総務委員会 第2号
その際に、土木学会の堤教授の研究報告を踏まえて、機能に支障が出る前に対応する予防保全、そして機能に支障が出てから対応する事後保全、この概念を共有をして、今後のインフラ老朽化対策に当たっては、事後保全型の対策から予防保全型の対策を取ることで財政負担が軽減をされるということを御紹介をさせていただきました。
その際に、土木学会の堤教授の研究報告を踏まえて、機能に支障が出る前に対応する予防保全、そして機能に支障が出てから対応する事後保全、この概念を共有をして、今後のインフラ老朽化対策に当たっては、事後保全型の対策から予防保全型の対策を取ることで財政負担が軽減をされるということを御紹介をさせていただきました。
資料二、御覧いただきますと、土木学会による研究報告、堤教授によります報告でありまして、これは地方公共団体が管理する橋梁等の修繕に必要な将来の費用につきまして、事後保全のケースと予防保全のケースについてそれぞれ試算をして、予防保全を選んだ場合、大幅に費用が縮減されると示されたものであります。
○政府参考人（太田信介君） 平成十四年十月十八日に、有明海の海況につきまして自主的に一斉調査を行われました有明プロジェクトの公開成果検討会が開催され、熊本県立大学の堤教授らの研究グループが、潮受け堤防の締切り後、有明町と長洲町を結ぶ線で潮流の流速が減少し、湾奥部の海水の停滞を招き、赤潮の大規化、長期化、貧酸素水塊の大規模化を招いている旨の見解を述べられたことは承知しております。
この研究をされたのは熊本県立大学の堤教授及び九州大学大学院の小松教授の学者さんを中心とした五人の研究者ですけれども、昨年の八月から有明湾内二十五カ所の調査地点を設けて、ことしの七月まで調査されてあるんです。 有明海の潮流というのは、もうこの前の参考人質疑でも言われましたように、熊本県側から反時計回りに流れているんですね。それが諫早湾口部の引き潮に乗って加速する。
○太田政府参考人 先生の御質問のポイントで、平成十四年十月十八日に、有明海の海況についての自主的な一斉調査結果、有明プロジェクトとして公開成果検討会が開催されまして、熊本県立大学の堤教授らの研究グループが、堤防締め切り後、有明町と長洲町を結ぶ線で潮流流速が減少して、湾奥部の海水の停滞を招き、赤潮の大規模化、長期化、貧酸素水塊の大規模化を招いている旨の見解が述べられたということは承知しております。
そこで、なぜ植物プランクトンが異常増殖するのか、これについて熊本県立大の堤教授はこう述べています。植物プランクトンを食べるアサリやタイラギなどの二枚貝が激減したことで、赤潮発生にブレーキがかからなくなったと指摘しているわけです。